利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディベートスタジオ・ジャパン（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト probraldor.pro および当社が提供する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講、参加、閲覧、視聴、資料の利用その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

本規約は、株式会社ディベートスタジオ・ジャパンが提供する以下のサービスに適用されます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することができ、変更後の規約は当社所定の方法により通知または本サイト上に掲示した時点で効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の内容を含むサービスを提供します。

当社は、サービスの内容、実施方法、実施日程、会場、参加人数、提供資料その他の条件を、各案件ごとの申込書、見積書、個別契約書、案内ページ等において定めることがあります。これらが本規約と異なる場合は、当該個別合意が優先されます。

当社は、法令上必要な場合を除き、本サービスの提供を継続する義務を負いません。また、当社は、やむを得ない事情により、内容の一部変更、中断、延期、または中止を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。

利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを賠償または補償するものとします。

利用者は、ディベート、討論、発表、議論の性質上、意見の相違や感情的負担が生じ得ることを理解し、自己および所属組織の状況に応じて適切に参加するものとします。必要に応じて、講師または運営担当者に事前に配慮事項を申し出るものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、各サービスの案内、見積書、申込書、請求書、個別契約書等に定めるとおりとします。

利用者は、当社が定める方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、サービス提供の停止、予約の取消し、または当該利用者の将来の申込みの拒否を行うことができます。

法人、学校、団体等による申込みについては、当社が別途承認した場合を除き、請求書発行後の所定期日までに支払うものとします。継続的な契約または複数回実施の場合、個別契約に基づき分割払いや前払金を定めることがあります。

料金には消費税等の公租公課が別途加算される場合があります。税率変更その他法令改正があった場合は、変更後の税率等に従うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、人数変更、内容変更に関する条件は、原則として以下のとおりとし、個別契約において別段の定めがある場合はその定めが優先します。

当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく困難となった場合、当社は、代替日程の提案、内容の一部振替、または受領済み料金の全部または一部返金を行うことがあります。ただし、返金額は未提供部分に対応する合理的な範囲に限られます。

天災地変、感染症拡大、交通機関の大規模障害、行政指導、会場閉鎖、通信障害その他やむを得ない事情により中止・延期となった場合の取扱いは、第9条に従います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの内容、成果、効果について、利用者の期待する成果を保証するものではありません。ディベート、探究学習、スピーチ、プレゼンテーション、ファシリテーション等のスキル向上は、利用者自身の継続的な学習・実践に依存する部分があることを利用者は理解するものとします。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別サービスについて利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用できない場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、次の各号について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、レジュメ、スライド、動画、音声、教材、テキスト、構成案、運営ノウハウ、ロゴ、商標、デザイン、ウェブコンテンツその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、配布、改変、公衆送信、譲渡、貸与、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス中に作成した成果物、提出物、発表内容、意見、アンケート回答等の権利帰属は、個別契約または別途定めがない限り、当該利用者に帰属します。ただし、当社は本サービスの改善、実績紹介、品質向上、研究・分析の目的で、法令に従い、個人を識別できない形で利用することがあります。

利用者が当社に対し、資料、写真、動画、テキスト、提案等を提供した場合、利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれを使用する権利を無償で許諾したものとみなされます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

当社は、サービス運営上必要な範囲で、講師、業務委託先、会場運営者、ITサービス提供者等の第三者に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

オンラインサービスにおいては、利用者自身の通信環境、端末設定、アカウント管理が安全性に影響します。利用者は、ID、パスワード、認証情報を適切に管理し、第三者に開示しないものとします。

当社が録画、録音、撮影を行う場合は、事前にその目的、範囲、保存期間、利用方法を案内します。法令上必要な場合または利用者の同意が必要な場合、当社は適切な手続きを行います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、停電、通信障害、交通機関の停止、サーバ障害、システム障害、第三者による攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力により中止または延期が必要となった場合、当社は可能な限り代替日程の調整または代替手段の提案を行いますが、これを保証するものではありません。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を要することなく、本規約を変更することができます。

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容、および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載その他相当な方法により周知します。

変更後の規約の効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により異なる定めがある場合は、その法令の定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込み、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。